過払い金を返還して欲しい場合は、貸金業者(クレジットカード業者、消費者金融など)に返還請求を行います。その後、業者との交渉を行い、この交渉が成立すれば晴れて和解(過払い金請求の成功)となります。

尚、過払い金返還の交渉がスムーズに行かず、貸金業者が和解に応じてくれない場合には、訴訟を起こして法的な手段に出ることになります。

過払い金請求の詳細

過払い金請求は弁護士に依頼すると返還してくれるケースがほとんどです。

ですが、すんなりと交渉がいく場合と交渉不成立となり訴訟を行う場合があります。その流れを紹介していきます。尚、弁護士へ依頼したと想定した流れになります。

1.弁護士へ依頼

弁護士に過払い金請求の相談を行います。そこで、今まで借りていた金融機関などの貸金業者のリストや利息を確認します。過払い金が発生しそうであれば、業者へ実際に借りている金額と利息の開示請求を行います。

2.過払い金の計算

開示請求を行って詳細な資料が集まったら、弁護士側で過払い金の計算(利息制限法の制限金利15~20%で引き直し)を行います。この計算で過払い金が発生した額を金融機関へ請求することになります。

3.貸金業者へ過払い金の返還請求と返還交渉

貸金業者へ過払い金の返還請求を電話や書面で行います。

交渉成立の場合

貸金業者が交渉に応じた場合は、和解契約書(合意書)の作成を行います。後日問題なければ指定口座等へ入金があります。尚、返還されるまでにかかる日数は、3ヶ月~半年程度となります。

交渉不成立の場合

交渉不成立に終わる場合もあります。この場合は、調停・訴訟による法的手段にでる必要があります。実際には、訴訟提起(訴状作成・提出)を行い、その後口頭弁論を行います。和解に至れば過払い金の返還となります。尚、訴訟を行った場合は、返還されるまでに半年以上かかります。

上記を図にまとめると以下のようになります。

過払い金の流れ

個人で過払い金請求するのはかなり難しい

過払い金の請求は本人だけでも可能ですが、そもそも過払い金の計算でつまづくことがほとんどです。というのも、まず過払い金があるか無いかを正確に計算しなければなりません。ここでほとんどが正確な数字を出せないのです。なぜなら、支払った金額の領収書などを保管している人が少ない為です。

正確な金額が分からない場合は、貸金業者に対して取引経過(取引履歴)などの情報開示が必要となります。しかし、なかなか開示に応じてくれない業者もいますので、過払い金の計算を難しくしている原因となっています。

過払い金請求は弁護士に任せた方がいい

個人では過払い金に必要な情報開示ですら困難です。しかし、法律のプロである弁護士であればすんなり開示してくれます。また、弁護士に依頼することで、情報の開示から過払い金の計算や貸金業者との交渉まで全て対応してくれます。また、貸金業者が過払い金の支払いに応じない場合には、訴訟の手続きも行ってくれます。

従って、過払い金を請求する際には弁護士さんへ相談するのが一番無難で、失敗がありません。

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