自己破産は個人で行うことも出来ますし、弁護士や司法書士に依頼することも出来ます。

もちろん個人で行ったほうが費用はかなり抑えられます。
ですが、弁護士、司法書士に依頼したほうが、手続きを全てお願いすることが出来るメリットがあります。個人の場合は書類作成すら難しいはずです。

ここでは自己破産にかかる費用を個人、司法書士、弁護士のそれぞれについて紹介します。

弁護士と司法書士の違いについてはこちらをお読みください。

個人で自己破産を行う場合の費用・相場

個人で自己破産を行った場合は、同時廃止事件と管財事件では支払う費用が異なります。東京地方裁判所の例をあげてその相場と内訳を見てみましょう。

自己破産にかかる費用

同時廃止事件の場合

同時廃止の費用相場は2~3万円程度となります。

内訳
  • 手数料:1,500円
  • 予納郵券(郵便切手):4,000円
  • 予納金:1万円~3万円

管財事件の場合

管財事件の費用相場は借金総額で異なる為、50万円~となります。

内訳
  • 手数料:1,500円
  • 予納郵券(郵便切手):4,000円
  • 予納金:借金総額で変動(以下表を参照)
管財事件の予納金
借金総額 予納金
5,000万円未満 50万円
5,000万円~1億円未満 80万円
1億円~5億円 150万円
5億円~10億円 250万円

用語解説

用語解説:同時廃止事件と管財事件

同時廃止事件と管財事件は、目立った財産があるかないかで決定します。財産の定義は次の通りです。

  • 99万円を超える現金
  • 車、持ち家など評価額が20万円を超えるもの(生活必需品を除く)

尚、管財事件の場合同時廃止と異なり予納金が50万円~と高額となっています。これは破産管財人という人がどのような財産があるかなど調査することで、人件費がかかるという理由もあります。

関連ページ:自己破産の流れ

個人での自己破産がおすすめできない2つの理由

ここまで紹介した通り、同時廃止事件の場合は、ほとんどお金をかけずに個人でも自己破産ができることがわかりました。ですが、次のデメリットがあるため個人での自己破産はおすすめできません。

1.確実に同時廃止にならない限りおすすめできない

同時廃止にならなかった場合、裁判所への予納金が50万円~と高くなります。

2.書類集め・書類作成が大変

自己破産には裁判所へ提出書類が多数あります。これを自分で作成しようとすると、知識がないためかなりの時間がかかります。

提出書類の例
  1. 手続き開始申立書
  2. 戸籍謄本
  3. 住民票
  4. 陳述書
  5. 陳述書附属書類のコピー、補充書
  6. 債権者一覧
  7. 資産目録
  8. 資産目録の附属書類のコピー、補充書
  9. 家計全体の状況(二ヶ月分)
  10. 家計全体の附属書類のコピー、補充書
  11. 給料明細、もしくは源泉徴収票
  12. 離職票もしくは退職金支払額証明書
  13. 生活保護受給証明書
  14. 生命保険証、解約返戻金証明書
  15. 家屋賃貸借契約書のコピー
  16. 土地、建物登記簿謄本

※状況により提出しなくてもよい書類、各地方裁判所で異なる場合もあります。

弁護士・司法書士に自己破産を依頼する場合の費用・相場

弁護士、司法書士に自己破産を依頼した時の費用・相場につい紹介します。

司法書士へ自己破産を依頼した場合

司法書士へ自己破産を依頼した場合の費用相場は次のようになります。

依頼料(15万円~30万円程度)+予納金(裁判所に支払う費用)

内訳

【依頼料】
着手金:15万円~30万円程度
成功報酬金:0円~(自己破産の場合成功報酬をとらないところが多い)

【予納金】
予納金は個人の場合と同じ金額となります。

同時廃止の場合:1万円~3万円

管財事件の場合:50万円~

弁護士へ自己破産を依頼した場合

弁護士へ自己破産を依頼した場合の費用相場は次のようになります。

依頼料(20万円~50万円)+予納金(裁判所に支払う費用)

内訳

【依頼料】
着手金:20万円~50万円程度
成功報酬金:0円~(自己破産の場合成功報酬をとらないところが多い)

【予納金】
司法書士とは異なり管財事件となった場合、通常の管財事件より予納金が少ない少額管財事件を利用することが可能になります。

同時廃止の場合:1万円~3万円

管財事件の場合
少額管財事件:20万円程度+16,090円(官報公告費用)

通常管財事件:弁護士に依頼した場合ほとんどの方が少額管財事件となります。万が一通常管財事件となった場合は、司法書士・個人と同じ金額を支払います。

依頼料に幅があるのはなぜか

司法書士、弁護士ともに依頼料に幅があります。これは平成16年以降は報酬が自由化した影響です。報酬額の自由化により各事務所で報酬はいくらに設定してもいいよということになっています。したがって、司法書士、弁護士へ依頼するときは上記の相場を大きく超えていないか確認しましょう。

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自己破産の費用が足りない場合

個人で自己破産をやるのも大変そうだから、弁護士・司法書士へ依頼したい。そう思っている方でも今回紹介した弁護士・司法書士の自己破産費用の相場を見るとかなりお金がかかる印象を持たれたはずです。

ですが、法律事務所の分割払い対応をしていたりや関連の団体による立て替え制度があったりするので、まとまったお金がすぐに必要になるわけではありません。

1.分割払い対応の事務所を選ぶ

一括で支払えない・支払いたくない場合は、分割払い対応の事務所を選びましょう。分割払いにしたからといって費用が上がるわけでもありませんので、一括で支払いしてしまうとその後の生活が苦しくなるなどの理由があればぜひ検討してみてください。

2.法テラス対応事務所を選ぶ

法テラスという弁護士同士で作った団体があります。法テラスでは、民事法律扶助という立て替え制度があります。立て替えしてもらった金額は分割で返済するかたちになります(月々数千円から1万円程度)。もちろん立て替えは無利息なので安心してください。

弁護士、司法書士の分割でも厳しそうな場合は、法テラスと契約している事務所なのかも検討してみてください。

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