株の信用取引や先物取引、FXのようなレバレッジをかけられる投資は、通常では考えられないほどの成果が期待できます。
さらに最近では、仮想通貨のように価格の上下動が激しく大きなリターンが大きい商品もあります。

しかし、その反面リスクも高くなります。
その結果、投資会社や銀行、仮想通貨取引所に対して多大な負債を抱えてしまうことも少なくありません。

自己破産 投資

この負債をなんとか減らしたいと考え、ネットで検索してもギャンブルや投資での自己破産はできないと書いてあることが多くあります。
しかし、投資で抱えた借金・負債も自己破産できる可能性が高いのです。

ここでは投資を行った際に出来た負債・借金を自己破産できるかどうかについて紹介します。

投資はこんな時に大きな負債を抱えてしまう

投資では、借金をして投資を行ったり、値動きが激しすぎてロスカットが間に合わなかったりした時に負債を抱えてしまいます。

投資で思いがけずに大きな負債を抱えてしまうのは、後者の急激な相場変動の時です。
例えば、以下のような場合です。

1.イギリスのEU離脱

2016年6月24日、イギリスがEUから離脱するか否かを決める国民投票がありました。
この際に離脱が多数により、イギリスの離脱が決定すると大量の円が買われ急速な円高となりました。
以下のチャートのように一時期は1ドル99円台まで急騰しています。

eu離脱 円高

この急騰は、いわゆるリーマン・ショック以上の速度でした。
よって、多大な損失をだした人が多くいました。
人によっては数千万円とも言われています。

2.アキュセラ株の暴落

2016年5月25日、以下チャートのように前場までは上昇していましたが、後場になって急激に株価を下げて、そのままストップ安になってしまいました。

次の日には、薬の臨床試験の効果が無いと発表され更に下落が続きました。
その結果、1000万円以上の損失をした方もいます。

アキュセラ株の暴落

3.仮想通貨の暴落

2017年12月7日まで上昇し続けたビットコインですが、12月8日以降はこれまでに無いような乱高下を繰り返しています。

1日の変動だけでも、60万円近く下落した日も見られます。
その結果、億単位の損失を出した方がいました。

仮想通貨 ビットコインチャート

このように投資では、一瞬で財産を無くしてしまうだけでなく、借金を背負ってしまうこともあります。

投資の損失は本当に自己破産できないのか?

自己破産は、全ての人が借金を帳消しにできる免責を受けられるわけではありません。
それは、免責を受けることが出来ない、免責不許可事由に該当した場合です。

免責不許可事由は、破産法の第二百五十二条に次のように記載されています。

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

つまり投資で背負った多額の負債・借金は免責できないということが書かれています。

実際には自己破産できる可能性は高い

法律にも記載されているため、本当に自己破産はできないのでしょうか?

ですが、破産法の条文には次のようにも書かれています。

前項(第二百五十二条)の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

これは、法律上は投資に関する負債は免責不許可事由になるものの、借金ができるまでの経緯や事情を考慮して、裁判官が裁量によって免責を出すというものです。
これを裁量免責といいます。

したがって、悪質な場合や反省の色が見られない場合を除けば、投資による負債・借金も自己破産の対象にできるということです。
しかも、免責がでなかったのは全体の0.2%しかありません。

用語解説

投資による借金・負債は自己破産は可能です。
ですが、全ての人が自己破産できるわけではありません。
投資で大きな負債を抱えたかたは、すぐに弁護士さんに相談しましょう。

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