債務整理をしようと考えてみたものの、大抵の場合は次のようなことを考えてしまいます。

  • 債務整理は誰できるものなのか?
  • 無職でもできるのか?
  • その他に特別な条件がいるか?

これらの悩みは、債務整理の開始を遅らせる原因にもなってしまいます。

債務整理 条件 悩み

そこで、今回は各種債務整理の方法とその条件について紹介します。

任意整理

任意整理では、直接金融機関と借金の減額や将来利息のカットについて交渉を行います。
いわゆる示談交渉のようなものです。

条件が受け入れられて交渉が決着すれば、借金総額を分割で返済していく方法です(もちろん一括も可能)。

万が一、交渉が決着しない場合には、訴訟を行うこともあります。

また、金融機関単位で債務整理を行えるため、連帯保証人のいる借金を避けることが可能です。

任意整理の条件

任意整理を行う上で必要な条件は次の通りです。

  • 条件1:仕事に就いていて、安定した収入があるか
  • 毎月返済する必要があるため、仕事をしている人に限られます。無職では基本的には行なえません。

  • 条件2:毎月支払える範囲内で、かつ3~5年以内で返済完了な借金総額か
  • 例えば借金総額が500万円あって、月々5万円しか支払えない場合は、60回(5年)支払っても、返済総額が300万円にしかなりません。

特定調停

特定調停では、任意整理と同様に各金融機関と話し合いを行います。
特定調停が任意整理と異なるのは、裁判所を通す点です。

なお、裁判所を通すからといっても強制力はなく、金融機関が交渉に応じなかったり、そもそも出廷しなかったりする場合があります。
よって、特定調停は利用せず、別の債務整理を検討しましょう。

特定調停の条件

特定調停を行う上で必要な条件は次の通りです。

  • 条件1:支払不能に陥る可能性がある、特定債務者であること
  • 支払不能におちいる可能性がある人でないと利用できません。
    債務整理を考える場合には支払不能であるため、この条件はクリアしてます。

  • 条件2:仕事に就いていて、安定した収入があるか
  • 毎月返済する必要があるため、仕事をしている人に限られます。
    無職では基本的には行なえません。

  • 条件3:毎月支払える範囲内で、かつ3年以内で返済完了な借金総額か
  • 特定調停で決まった最終的な借金総額を、3年以内に支払う必要があります。
    金額が大きいと特定調停を行うことはできません。

個人再生

個人再生では、金融機関と直接交渉することはなく、裁判所を通して行われます。
借金額に合わせて大幅に減額できる可能性があります。

個人再生の条件

個人再生を行う上で必要な条件は次の通りです。

  • 条件1:借金総額が5,000万円以下(住宅ローンを除く)であること
  • 5,000万円を超える場合には、個人再生ができません。
    自己破産を選択することになります。

  • 条件2:仕事に就いていて、安定した収入があるか
  • 毎月返済する必要があるため、仕事をしている人に限られます。
    したがって、無職では基本的に行なえません。

  • 条件3:減額後の金額が、3~5年以内で返済完了な借金総額か
  • 最大1/10程度に減額されますが、減額後の支払いが5年を超える場合には、個人再生は行なえません。

自己破産

自己破産では、金融機関と直接交渉することはなく、裁判所を通して行われます。
最終的に免責が決定されれば、借金は帳消しとなります。

自己破産の条件

自己破産を行う上で必要な条件は次の通りです。

  • 支払不能の状態にあるか
  • 支払不能の状態は、毎月の返済が客観的に見てできない状態を指します。
    例えば、財産の状況や職業、給料など総合的に判断して支払不能の状態を判断することになります。

    明確な項目はなくケースバイケースとなります。
    おおよその目安として、債務者の支払能力で今ある借金を分割して、3年間で支払えるかどうかになります。

過払い金請求

過払い金請求は、任意整理と同様に各金融機関と話し合いを行います。

なお、過払い金請求は、厳密にいうと債務整理ではありません。
実際に、過払い金請求だけを行っても、ブラックリストに載ることもありません。

過払い金請求の条件

過払い金請求を行う上で必要な条件は次の通りです。

  • 条件1:時効をむかえていない
  • 過払い金請求は、借金の完済前、完済後どちらでも可能です。
    しかし、借金を完済した日から10年経過してしまうと、時効が成立してしまいます。
    もちろん時効が成立してしまうと、過払い金請求は不可能となってしまいます。

  • 条件2:グレーゾーン金利での借り入れがあるか
  • グレーゾーン金利での貸付は、2008年頃まで行われていました。
    現在は、グレーゾーン金利での貸付はできませんので、現在も借り続けている方が対象となります。
    借入額に対するグレーゾーン金利は次の通りです。

    元金 年利
    10万円未満 20%まで
    10万円以上~100万円未満 18%まで
    100万円以上 15%まで
用語解説

債務整理の条件について紹介しました。
ここで紹介した債務整理にはそれぞれ一長一短あるため、どれを選ぶか個人で決められません。

一度、債務整理専門の弁護士へ相談することをおすすめします。

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