債務整理をしてもアパート・マンションの賃貸契約や更新は可能

債務整理をすることによって『自分の住んでいるところから追い出されてしまうかも』、『新しいアパートやマンションを借りたいけど借りれなくなってしまうかも』、そんな心配をしてしまう方も多いはずです。

ですが、ほとんどの場合気にしなくても大丈夫なんです。

それでは債務整理と賃貸契約・更新が出来る理由について紹介いたします。

債務整理を行っても賃貸契約・更新に影響はない

賃貸契約や更新に影響が出ない理由は、不動産会社は信用情報を見ることが出来ない為です。

いわゆるブラックリストと呼ばれる信用情報には、過去にクレジットカードの支払い遅れ・滞納や債務整理を行った時の事故情報が掲載されています。最近では携帯電話の分割払いを滞納したために信用情報に載ってしまうケースもあります。

しかし、信用情報は貸金業者やクレジットカード会社など、あなたの信用度を調べる与信調査の必要がある会社だけしか見ることができません。

ですので、債務整理の手続きで任意整理をしようが、自己破産をしようが、あなたの過去の記録を見ることが出来ない為、そもそも賃貸契約や更新の時に参考にすることすら出来ません。

債務整理を行うと契約や更新が難しくなる場合

先に債務整理を行っても賃貸契約や更新に影響がないと書いたばかりですが、一部例外が存在します。

例外1：家賃の支払いにクレジットカードが必須の場合

家賃の支払いにクレジットカードのみしか対応していない物件があります。これはほとんどの場合契約や更新が出来ないと思って下さい。

なぜクレジットカード支払いにするのか

『別にクレジットカード払いではなく銀行引き落としでもいいのでは？』と思いますよね。ですが、クレジットカードであれば銀行残高に関係なく入金され、家賃の延滞の心配も少なくなるメリットがある為です。

しかし、これは表向きの理由です。

クレジットカードを契約出来るか出来ないかを見て、間接的に与信調査を行っている場合がほとんどです。確かにクレジットカードの契約が出来ない人は、滞納のリスクがあるので、貸す側からは契約、更新したくないですよね。

例外2：信販系保証会社の場合

最近は賃貸契約を行う際に親族などの連帯保証人を立てずに、保証会社と契約することを条件にする不動産会社が多くなってきました。保証会社との契約が多くなってきた理由として、近年の核家族化や2008年のリーマンショックで失業する人が増え、家賃滞納が増加したことにあります。

保証会社は家の借主が万が一家賃滞納をした時に、家賃を肩代わりする業務を行っています。また、このような借主に対して家賃の催促も行います。ですが、肩代わり、催促が保証会社の仕事であっても保証会社も営利企業な訳ですから、このような自体は極力避けたいのです。ですので、保証会社と契約する時には年収、勤続年数などを審査することになります。

信販系保証会社は信用情報も確認出来る

先ほど通常であれば年収、勤続年数などを判断すると説明しました。ですが、信販系保証会社と呼ばれる保証会社では信用情報も見ることが出来ます。この情報を見て事故情報があれば信販系保証会社とは契約出来ないので、結果的に賃貸契約も出来ないことになります。

信販系の保証会社の例

• アプラス
• エポスカード
• オリエントコーポレーション（オリコ）
• ジャックス
• セゾン
• セディナ
• ライフ

保証会社だったが更新できた

私は債務整理(任意整理)の体験談で記載しているように、任意整理を行いました。ちょうど任意整理を行った年と、次の更新（債務整理を行って2年後）を行いましたが、特になにも無く更新できています。

また、以下に加盟している保証会社は、信用情報を参照しません。こちらを目安にしてみるのもよいかもしれません。

信用情報を参照しない保証会社の例

• LICC（全国賃貸保証業協会）
• LGO（賃貸保証機構）

債務整理完済後5年が目安

上記は債務整理中や信用情報に事故情報が掲載されている前提で紹介しました。

ですが、債務整理の完済後5年で信用情報から事故情報は消えます。よって、クレジットカード必須のところや信販系保証会社を契約しなければならない不動産会社でも問題ありません。

ただし、以前債務整理を行ったところが発行するクレジットカードや保証会社では、信用情報から事故情報が消えても独自に情報を記録していますので（事故履歴蓄積情報）、それらの会社は審査に落ちる可能性が高くなりますので注意が必要です。