債務整理を行うと携帯電話、スマホの契約はどうなるのか

債務整理をする際に心配になるのが、携帯電話の契約ですよね。
電話が出来なくなる、メールやLINEなども出来なくなると債務整理を躊ちゅう躇ちょしてしまいます。

ですが心配ありません。
債務整理を行っても携帯電話の契約を切られるということは無いからです。

それでは、債務整理をすると携帯電話の契約がどうなるかを事例も交えてみていきましょう。

債務整理後の携帯電話の契約について

債務整理後は携帯電話の契約や更新はどうなるのでしょうか。

新規契約・キャリア変更の場合

債務整理後に新規契約や他の主要携帯会社キャリアへの変更は全く問題ありません。

新規契約が出来ないこともある

ただし電話料金・通信料金を滞納していた場合には、契約が出来なくなる可能性があります。

主要な携帯電話会社はTCA（一般社団法人　電気通信事業者協会）という団体に所属しています。
この団体に加入することで、不払い情報交換ネットワークという料金を払っていない人のリストを共有・交換しています。

新規契約時には、このリストを参照して契約可否を決めるため、料金の滞納をしていると新規契約が困難になります。

不払い情報を解消するには

不払い情報を消すには、次の2つの条件のうち1つをクリアする必要になります。

不払い情報を解消する条件

• 未払いの完済、利用料金の未払いが解消
• 携帯の契約解除から5年以上経過した

5年は待てませんよね。
ですので、実質未払いの解消が必須になります。

契約継続・機種変更の場合

債務整理後は、契約継続・機種変更についても問題無くできます。

契約継続・機種変更が出来なくなる場合

契約継続・機種変更が出来なくなる場合は、新規契約が出来なくなる場合と同様に料金の滞納がある場合です。
主要な携帯会社との契約を続けたい場合は、必ず滞納を解消しましょう。

機種代のローン・分割払いの場合

機種代のローン・分割払いについては、債務整理を行うと出来なくなります。
携帯会社はローン・分割払いの契約をする際に、クレジットカード会社なども参照しているCIC（信用情報機関）の信用情報を参照している為です。

債務整理後はこの信用情報に事故情報が載ってしまうため、分割払いで機種代金を支払うことは出来ません。

ただし、信用情報を見て分割払いするかしないかの最終判断は各携帯会社です。可能性は低いですが、分割払いで審査をお願いしてみてもよいかもしれません。

ただ、ほとんどの場合一括払いのみでの契約になってしまいますが、しかたないですね。
それが債務整理を行う一番のデメリットでもあります。

現在は主要携帯会社以外でも格安SIMとのセット販売で安く携帯が手に入ります。
もちろんSIMフリーの携帯であればSIMだけの契約も可能です。

特に携帯会社にこだわらない方はこちらでも全く問題ありません。

事例：クレジットカードを利用していた場合

運営者の私自身も任意整理を行った経緯があります。
⇒債務整理(任意整理)の体験談

この記事のテーマ同様に、債務整理する前までは携帯は解約しなくてはならいと思い弁護士さんに相談するまでは、あたふたしていました。

ここでは私の事例も交えて紹介します。

DCMXカードで支払いをしていた

私は債務整理前もその後もdocomoを利用しています。

債務整理は、携帯の機種変更をして1年経過した時でした。
携帯本体料金を24回払いの分割払いで契約していたので、ちょうど12回分の支払いを行った時に任意整理を行いました。

この時は、docomoの機種代金と通話料金をdocomoが発行するDCMXカード（現在はｄカード）で支払っていました。

弁護士さんに相談

私は債務整理を行う上で、次の事が心配で弁護士さんに相談しました。

• 携帯は同じ携帯会社で利用出来るのか
• 今住んでる家は引き続き住めるのか

⇒債務整理をしてもアパート・マンションの賃貸契約や更新は可能

弁護士さんに相談したところ全て問題無いと回答があり、安心して任意整理を行うことができました。

任意整理後の対応

任意整理は債務整理する会社を任意で選べる方法ですが、私の場合、携帯会社（docomo）を含めて行いました。

その結果、携帯料金をクレジットカードで支払うことが出来なくなるため、銀行口座からの引き落としか振り込み用紙での支払いの選択になりました。

私は振り込み用紙での支払いを選択しました。
強制的に引き落とされるより、期限内ならいつでも自分の好きな日に支払いが出来る為です。

因みにこの時は、ローンの支払いがあと12回残っていました。
12回分のローンはこの振り込み用紙で引き続き支払うことになります。
気になる方は、任意整理を行う場合、携帯会社を整理対象から外してもらうのも良いでしょう。

また、自己破産の場合は、破産法上特定の債権者のみを破産対象からは外せませんが、この場合も過去に滞納していない限りは問題ありません。

どうしても心配であれば弁護士さんに相談してみて下さい。