ただ、債務整理を行ってしまうと家族に何か影響か出てしまうのではないかと考えてしまうかもしれません。
ですが、安心してください債務整理を行っても家族への影響はありません。
家族の信用情報への影響
債務整理を行う場合は、信用情報機関に債務整理をした事故情報が登録されます。
この場合は、債務整理をした本人の信用情報のみ記載されます。よって、債務整理をしたからといって家族の信用情報には影響することはありません。
クレジットカードやローンの審査への影響
配偶者や両親が債務整理を行うと本人の信用情報に事故として記録され、数年間ローンを組んだり、クレジットカードの作成ができなくなったりします。
ですが、家族の信用情報への影響でも紹介した通り、事故情報が登録されるのはあくまで本人だけですので、家族にはなんの影響もありません。
ただし、債務整理を行った本人と同居している場合には、影響が出てしまう可能性があります。それは、住所にあります。信用情報には債務整理を行った時の住所も一緒に登録されるためです。
よって、家族の自分以外の誰かがローンを組んだりする時に与信調査をすると、同居人に事故情報があることが確認することができます。
ですので、債務整理をした人と同居している場合には、金融機関によりますが与信調査が通らない可能性があります。
でも、すぐにローンを組みたい場合がありますよね。この時の対処方法として別居して住所を変えるという方法で解消することもあります。
進学・就職への影響
進学、就職にも全く影響しません。
あなたが債務整理したことは誰も知り得ませんし、万が一知られたとしても債務整理を理由に就職できなかった場合は訴えることも可能です。就職後に債務整理を行って知られてしまった場合でも「不当解雇」にあたりますので、まず仕事へ影響することはありません。
また、親の債務整理が原因で進学できなくなることもありません。
メモ：債務整理を知られてしまう原因
自分から口を滑らせて言ってしまった以外では、ごくごく可能性は低いですが、官報という内閣府が発行する資料から発覚することがあります。
官報には債務整理のうち債務整理を利用して行われる自己破産、個人再生の内容が記載されます。官報は申請したり対応している図書館であれば閲覧したりすることができます。しかし、一般の人や一般の企業の人は見ることは決してありません。
例外として次の会社では見られる可能性があります。
- 不動産関連会社
- 警備会社
- 保険会社
- 金融関連会社
履歴書の賞罰
自己破産を行うと民事事件扱いとなります。ですので、履歴書の賞罰欄に書かなければいけないの？という方もいます。
しかし、この賞罰欄の罰はあくまで刑事事件を書くものですので民事事件である自己破産を行ったことは記載する必要は全くありません。
信用調査を行う会社への就職
官報を見ることのできる会社として金融関連会社を挙げました。金融関連会社は就職の際に信用調査という名目で信用情報を見ることもできますので、できれば避けたいところです。
訴えることも出来ると書きましたが、このような会社はなかなか厳しそうです。
債務整理が家族に影響する場合
ここまで債務整理は家族に影響しないと話きました。ですが債務整理が家族に影響する場合があります。それは、家族に保証人がいる場合です。
家族の誰かが保証人になっている場合、借金のある本人が債務整理をしてしまうと保証人へ請求が来てしまいます。また、保証人自身も支払いができない場合には、債務整理をするしか無くなってしまいます。
債務整理を行う場合には不測の事態も考えられるので、弁護士や司法書士へ相談してみましょう。
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