カードローンの遅延・滞納が続いたら債務整理を検討しよう

転職や大きな出費、浪費をしてしまうと、カードローンや銀行から融資の支払いを滞納してしまう可能性が高くなります。支払いのめどがたたずにそのまま放置していると、督促が来て、最終的には財産の差し押さえという状況になってしまいます。

カードローンの滞納が続くと財産が差し押さえされる

カードローンの支払いの滞納が続くと、最終的には財産を差し押さえされてしまいます。差し押さえまでの流れは次の通りです。

1.電話や手紙での催促

支払日に支払いができないと、数日後に電話や手紙で「いつまでに支払いをお願いします。」と連絡があります。尚、この時に支払う金額には遅延損害金を含んでいますので若干多く払うことになります。

遅延損害金とは支払日から遅れた場合に、遅れた日数分に対して利息（遅延損害利率）を上乗せする一種のペナルティになります。

遅延損害利率は各社で異なりますが、カードローンの利率～20%程度（年利）が相場です。

遅延損害利率例

ここで支払いが出来るのであればブラックリストに載るケースも少なく、カードローンも引き続き利用可能です。

また、金融機関から連絡が来る前に、自分から返済が遅れることやその理由、いつまで返済できるのかについて連絡をいれるのがベストです。

2.督促状が来る

電話や手紙での催促に応じないと督促状が送付されてきます。督促状の内容は「借金の滞納を解消しなければ、法的措置を行います」という通告です。

3.支払督促申立書が来る

支払督促申立書は、法律にのっとり支払いを見直しませんかという通知です。これは金融機関が申し立てて裁判所からの通知になります。

また、一緒に異議申し立て書も同封されています。この書類は支払う義務が無い、請求金額に納得していないと判断した場合に裁判所に異議申し立てをするものになります。

4.仮執行宣言付支払督促申立書が来る

仮執行宣言付支払督促申立書は、強制執行しますよという通知です。支払督促申立書と同様に異議申し立てをすることも可能です。

5.強制執行・差し押さえ

仮執行宣言付支払督促申立書が来ても無視した場合は、強制執行が行われます。その際には、給料も差し押さえられてしまいます。全額ではありませんが、給料の1/4が差し押さえの対象になります。

支払いができない場合は債務整理を行う

借金がカードローンを契約した1社だけであれば、それほど問題になりません。

しかし、滞納してしまう時には、他社のカードローンや融資、クレジットカードも複数契約しており、それらも返済に困っている場合がほとんどです。

それぞれの金融機関から督促が来たらどうでしょうか。

とても生活していける状況ではなくなります。このような状況にならないように、弁護士に相談して債務整理を行いましょう。

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債務整理を行えば、借金の減額や将来利息のカット、債務整理の種類によっては借金の免除も可能です。また、債務整理を行うとブラックリストに登録されてしまいます。これを嫌ってちゅうちょする人も多くいます。

ですが、債務整理を行わなくても支払いのできない状況が続くと、どのみちブラックリストに登録されてしまいますので、同じことです。借金が支払えそうに無い場合には、可能な限り早めに債務整理を検討しましょう。
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