債務整理は高齢者や年金受給者でも可能です

住宅ローンの返済や収入の少ない中高年の子供との同居、クレジットカードの利用、キャッシングのしすぎなどで、老後破産に苦しむ人が200万人以上いると言われています。

老後破産になってしまう前に、債務整理の検討をしましょう。

債務整理は何歳まで可能か

先に結論からいうと債務整理には年齢の上限が設定されていません。
よって、債務整理は高齢者や年金受給者であっても可能なんです。

しかし、債務整理の条件で紹介したように、自己破産以外の債務整理には、継続して安定した収入が必要でした。
高齢者でも債務整理が可能なのは、年金があるためです。

年金は受給対象年齢までしっかり納めていれば、亡くなるまで年金が支給されます。
よって、年金は継続して安定した収入として認められるため、特に制限なく行えるのです。

もちろん最近では、定年後の再就職が盛んなため、再就職していればある程度の収入が望めるので、債務整理のハードルは低くなります。

債務整理の種類

債務整理は、主に次の3つがあります。
それぞれメリットデメリットがあるので、その違いについて見ていきましょう。

任意整理

任意整理は、金融機関と交渉を行って、減額された借金を分割（3年～5年）で支払っていく方法になります。
任意整理では、金融機関を選んで借金を整理できることがメリットになります。
持ち家に住んでおり、住宅ローンがまだ残っていても家を残すことも可能です。

しかし、借金の大きな減額は望めないため、借金が多いと任意整理を選ぶのは難しくなります。

主な収入源が年金だけであれば、月2万円の返済でも結構大変なため、120万円以上の借金がある場合には別の債務整理を検討しましょう。

個人再生

個人再生は、裁判所を通して行われる債務整理になります。

個人再生では、借金額によっては1/5以上と大幅な減額を期待できることがメリットです。
また、持ち家に住んでいる場合には、家を残すことも可能です。

しかし、任意整理と同様に減額後の借金を分割で支払うことになります。
あまりにも借金額が大きければ、自己破産も検討したほうがよいでしょう。

自己破産

自己破産は、個人再生と同様に裁判所を通して行われます。
自己破産は他の債務整理と異なり、借金が帳消しになる免責という制度があることです。
借金額が多くても自己破産後には0円となります。

しかし、持ち家や車など目立った財産は処分されることになります。ですので、他の債務整理と比較してしっかりと検討する必要があります。

債務整理と年金への影響

債務整理について紹介してきましたが、実際に債務整理をしようとしても年金に影響するのでは？と考えてしまいがちです。
年金を差し押さえられてしまうと、収入源が断たれてしまい、最低限の暮らしもできなくなってしまいますよね。

ですが、債務整理を行っても年金が差し押さえられるようなことはありません。
なぜなら、次の法律によって年金を受け取る権利である年金の受給権の差し押さえを禁止しているためです。
年金には影響はでないので、安心して債務整理を行いましょう！

• 国民年金法24条 受給権の保護
• 厚生年金保険法41条 受給権の保護及び公課の禁止