債務整理をした時の仕事への影響

債務整理をすると会社を辞めさせられたり、債務整理をした事実を知られたりするのでは無いかと心配でなかなか債務整理に踏み切れない人も多く存在します。

私自身も会社に知られてしまうのではないかという恐怖で、なかなか弁護士事務所へ相談しに行くことができませんでした。
自分のようにならないためにも、債務整理をした時の仕事への影響に関する疑問について紹介します。

債務整理をしても会社に知られることはない

自分から言わない限り債務整理を行っても会社に知られることはありません。

債務整理を行っても会社に通知が行くことはありませんし、あなたがブラックリストに登録されたことも確認できないためです。
ブラックリストの登録の有無は金融機関にしか分かりません。

また、自己破産、個人再生を行うと官報に掲載されます。
官報は見ようと思えば申し込みや特定の場所へ行って見ることが可能です。

ですが、在籍している社員が官報に掲載されているかどうかをわざわざ閲覧しようとする会社はありません。

債務整理をしても会社を辞める必要はない

債務整理をしても今いる会社を辞める必要は全くありません。

上記にも書きましたが、ほとんどの会社はあなたが債務整理をしたことを知ってしまうことはありませんので、債務整理を理由に会社を辞める必要はありません。

また、万が一会社側に知られることになったとしても、債務整理を理由に辞めさせることは不可能です。
ただ、知られてしまっては会社に居づらくなってしまい、結果的に自分から辞めてしまうのも事実です。

債務整理をしても給与を差し押さえられることはない

債務整理をしても給与の差し押さえはされません。
差し押さえは、借金の支払いの滞納が続いた場合にのみ発生します。
自己破産をした場合には、住宅や車が差し押さえになるため、債務整理＝差し押さえのイメージがあるのかもしれません。

また、差し押さえの前には差押予告通知がきます。
この時に何もしなければ給与や預金が差し押さえられてしまいます。
その際には、銀行口座も凍結して利用できなくなってしまいます。

差し押さえの通知が来た場合には、必ず弁護士へ相談しましょう。
弁護士へ債務整理の依頼をした場合には、督促を止めなければならない法律（貸金業法第21条）があるためです。

自己破産をすると一部の仕事への就職できなくなる

債務整理のうち自己破産をすると、資格制限を受けるために一部の職業に就職できなくなります。

また、制限は永久にではなく、数ヶ月と一時的なものです。
制限を受ける例として次のものがあります。
多くはお金や法律に関わる仕事です。
一般的な職業であれば特に制限もありませんので、就職、転職には影響はありません。

制限を受ける資格・職業例：

• 弁護士、司法書士
• 公認会計士
• 税理士
• 警備員

また、資格制限が無くても就職に影響する会社があります。
それは、金融機関や金融関連会社です。

これらの会社では、あなたがブラックリストに入っているか否かを確認することもできます。
債務整理後にこれらの仕事に就職しようと考えている場合には注意が必要です。

自己破産、個人再生をすると退職金に影響する

債務整理のうち自己破産や個人再生を行った場合には退職金に影響があります。
実際に自己破産や個人再生の手続きには退職金見込額証明書という書類が必要になります。

退職金は会社を辞めた時に支払われるお金ですが、債務整理では現時点で辞めた場合に支払われる退職金を計算したものになります。
尚、全ての退職金を持っていかれるのではなく、金額の1/4～1/8を債権者に割り当てることになります。

例えば、現時点で会社を辞めると200万円の退職金が出る場合には、25万円～50万円程度が影響する金額となります。

債務整理をしても年金への影響はない

債務整理を行ったとしても年金の支払い、支払額には影響することはありません。

もちろん債務整理をした結果、年金の支払いができなくなったり、滞納したりした場合には将来もらえる年金の金額が減ることはあります。