信用情報機関とは

個人ローンの申込みをすると、審査をされますが、そのときに必ず利用をされる情報があります。
それは、個人信用情報というものです。

この個人信用情報を管理しているのが、信用情報機関になります。
よくブラックリストに登録されてしまったという人もいますが、これは信用情報機関に悪い情報が登録されたことをいっています。

悪い情報とは、「債務整理・自己破産」「延滞」「代位弁済」などの金融事故のことです。
このような金融事故情報だけではなく、信用情報機関には様々な個人ローンの情報が登録されています。

信用情報機関について

冒頭でも紹介しましたが、信用情報機関とは、個人用のローン情報を蓄積している会社です。
3つの信用情報機関があり、簡単に話をすると「消費者金融業界」「信販会社業界」「銀行業界」ごとに分かれています。

2010年6月18日に貸金業法が改正されてからは、「消費者金融業界」「信販会社業界」の隔たりはなくなってきましたが、信用情報機関ができた当時の流れをくんで、今現在でも3つの会社が存在しています。

その3つの会社は次のとおりです。

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• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）[信販会社業界]
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）[消費者金融業界]
• 一般社団法人全国銀行個人信用情報センター[銀行業界]

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貸金業法が改正されて、過剰与信防止のため「指定信用情報機関制度」が実施されています。

貸金業法の第1条に「指定信用情報機関」の利用をしなければいけないことが定められていますが、「CIC」「JICC」が経済産業大臣及び内閣総理大臣から指定を受けた「指定信用情報機関」になっています。

なお、貸金業法は「銀行業界」以外の会社が、個人ローンを取り扱うときの定めが法制化されているものです。

そして、信用情報機関に登録されている情報は、個人ローンの様々な情報で、ローンの契約日や、現在残高、延滞の有無など実に様々なものが蓄積されています。

1度登録されると、定められた期間にならないと情報が抹消されません。その期間は、信用情報機関ごとに異なっています。

情報開示請求について

信用情報機関に登録されている、情報を自分自身で確認する方法があります。
各信用情報機関に情報開示請求を行うことで、郵便で登録情報が送付されています。

本人限定郵便などで送付されてきますので、留守にしていたりすると返却されてしまいますので気をつけましょう。

なお、情報開示請求をすると、次の手数料が取られます。

• CIC

郵送で開示の場合
1,000円分の定額小為替証書
窓口で開示の場合
現金500円

指定信用情報機関のCIC

• JICC

郵送で開示の場合
1,000円の定額小為替証書
窓口で開示の場合
現金500円

JICC 日本信用情報機構（指定信用情報機関）｜ＨＯＭＥ

• 一般社団法人全国銀行個人信用情報センター

郵送でのみ開示
1,000円分の定額小為替証書

ふだん利用していないクレジットカードや、誤った情報が登録されていないか、情報開示を行うと一目瞭然としますので、手数料はかかりますが信用情報機関に請求をしてみることをオススメします。

全国銀行個人信用情報センター – 全国銀行協会